2020-03-10 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
大臣、二〇一三年四月、自民党教育再生実行本部特別部会では立派なことを言っているんですよ。改正教育基本法には他国に敬意を払うという趣旨の記述があるからもう近隣諸国条項は要らない、教育基本法を改正してそこで他国に敬意を払うとなっているんだからそれでいいじゃないかということをまとめた部会の主査は萩生田大臣ですよ。 大臣、今これを改革するポストにあなたは就いたんです。やりましょうよ。
大臣、二〇一三年四月、自民党教育再生実行本部特別部会では立派なことを言っているんですよ。改正教育基本法には他国に敬意を払うという趣旨の記述があるからもう近隣諸国条項は要らない、教育基本法を改正してそこで他国に敬意を払うとなっているんだからそれでいいじゃないかということをまとめた部会の主査は萩生田大臣ですよ。 大臣、今これを改革するポストにあなたは就いたんです。やりましょうよ。
まず最初に、当委員会でも取り上げられました、十一月十九日、ＮＨＫで報道された、昨年四月十三日の自民党教育再生実行本部の会議で、英語民間試験の導入に当たって、下村博文元文部科学大臣が、東京大学の名前を挙げて、間違ったメッセージを国民や他大学に対して与えている、文部科学省はよく東大に指導していただきたいなどと発言をしていましたという問題について伺います。
定時制の制度の改正の時期だとの自民党の提言、それに対しての文科省の見解ということでございますが、高等学校の定時制、通信制課程は、勤労青年に高等学校教育の機会を幅広く提供するために発足した制度でございますが、御指摘のとおり、近年では、不登校や中途退学の経験者、特別な支援を要する生徒、帰国・外国人生徒、社会人等の学びの場としての機会を提供するなど、多様な学びのニーズの受皿としての役割を担っており、自民党教育再生実行本部
自民党教育再生実行本部では、人生百年時代を迎える中、社会人のリカレント教育も含めて全ての国民に開かれた高等教育を実現するために、更に踏み込んだ教育費の負担軽減策として、Ｊ—ＨＥＣＳ、卒業後拠出金制度を導入することを検討しております。
二月四日付毎日新聞の朝刊に、私が派遣会社Ａ社の創業者から個人寄附を受け、自民党教育再生実行本部長としてＡＬＴ利用拡大の旗振り役をしただとか、文科省がＡＬＴ派遣事業に絡み国の予算をつける方針を初めて決定し、Ａ社は高い値段で転売され、創業者は多額の利益を得たとする記事が掲載されましたが、全くの事実誤認です。 事務所から毎日新聞社に直ちに書面で抗議をいたしました。
私が本部長を務めた自民党教育再生実行本部の提言や政府の教育再生実行会議における私の発言において、Ａ社にとって有利となるようなものがなされたものではないかとの指摘を先日の予算委員会で受けましたので、そのような事実は全くないことを説明申し上げます。 党の教育再生実行本部というのは、自民党の組織であります。私は、平成二十四年十二月から本部長を務めさせていただきました。
総裁直属の組織、自民党教育再生実行本部は、昨年六月、教科書についての中間まとめを総理に提出をしています。ここでは、多くの教科書にいまだに自虐史観に立つなど問題となる記述が存在する、教育基本法や学習指導要領の趣旨をしっかり踏まえた教科書で子供たちが学べるようにするため必要な対策を行うべきという提言がされています。 総理、こういうことが教育再生、教育改革なんですか。
教科書検定については、自民党教育再生実行本部で昨年提言されているわけでございます。これに沿って、引き続き自民党の教育再生実行本部でこの教科書検定、採択について特別部会をつくって対応を検討するということになりました。
○下村国務大臣 御指摘の自民党教育再生実行本部の成長戦略に資するグローバル人材育成部会の提言については、その目標を含め、同党における議論の成果としてまとめられたものと承知をしております。 成長に資するグローバル人材育成のためには、大学の国際通用性や学生の語学力向上を図ることが重要であります。